釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
市では、私有地から市道への倒木や越境する枝葉等により通行に支障があった場合、土地所有者に対し、処理や管理、危険防止対策をお願いしているところでございますが、対応する規模や相続等の関係により、速やかな対応が困難な現状がございます。
市では、私有地から市道への倒木や越境する枝葉等により通行に支障があった場合、土地所有者に対し、処理や管理、危険防止対策をお願いしているところでございますが、対応する規模や相続等の関係により、速やかな対応が困難な現状がございます。
◆４番（野田忠幸君） 今、周知について伺ったのは、実は森林法、それから農地法、森林法は平成23年４月、農地法は平成27年12月に、やはり相続等で取得した方は届けろと。そして、罰則が、過料があるよと出したんですが、ほとんど機能していないんです。となりますと、今回設けた現在所有者の届出義務も空回りに終わる可能性があるんですよ。ここはかなり重要なところですので、心してかかってほしいと思います。
また、財産管理の方法や空き家の実態と利活用について学ぶ「家と自分の終活セミナー」の開催や、当市在住の弁護士に相続等に関する講演会を依頼するなど、啓発活動や相談会を開催することで、空き家に対する悩みを少しでも解消できるよう取り組んでいるところであります。
具体的には、土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務やその担保方策、所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み、土地を手放すための仕組み等について検討し、制度改正の具体的方向を提示した上で、必要な制度改正の実現を目指し、表題部所有者の氏名、住所が正常
そういったときに、ちゃんと管理の部分をやっていただくように、地域の方々というか、隣近所の方々というのと、情報はちゃんと共有をしながら、ここに移ったからとか、そういったことでまず空き家自体が荒廃しないような形、それは相続についてもそうなのですけれども、しっかり相続等はしていただくということと、あと近隣の方々にはちゃんと「私はここに行きます」とか、「ここの管理は誰に任せています」とかというのを事前に教えていただく
市といたしましては、相続未登記農地・所有者不明農地は時間を経ますとさらに相続等によって細分化や複雑化することが想定されますので、早期に手当てをすることが必要であり、最終的にこの問題を片づけるためには、所有権を確定させるということが重要で、そうでなければ抜本的な対策とはなり得ないと考えているところであります。
空き家バンクの今現在の登載数が17件と、全体1,800分の17ということで、少ないと感じられるかもしれませんですが、実はその内容としましては、この17件の登載に至るまでがほとんどが相談を受けて、わけありという言葉が適正かどうかですが、いわゆる物件としては相続等で手続が非常に煩雑になっているものを相談を受けて、売れるところまで専門の業者さんも交えて相談を受けて、最終的に売れる段階まで来たのが17件ということで
空家等対策計画を策定する前からこのような相談体制をとっておりましたが、計画策定後は各地区生活応援センターからの相談や、修繕や相続等に関する相談先についての照会が多く寄せられております。 次に、緊急時の対応についての御質問ですが、平成28年12月において暴風警報発令中に空き家店舗に設置されていた約５メートルの看板等が市道上に落下して道路を塞ぐ事案が発生いたしました。
それで、相続等でどんどんそれが進んでしまうと、ますます大変になるということですので、これは早期にやるべきだというふうに思います。
先ほど、ちょっと正確に聞いていたかどうかわかりませんけれども、信託者に預けた後に、その財産の処分までできるような制度に変わったということであれば、非常に使いやすくなった制度であることは間違いないですし、相続等も含めて利用しやすくなるというのはあると思います。
また、固定資産税の相続等にお客様が来庁された場合におきましても、相続登記の手続を行うようにお話をしているところでございます。 次に、複数の市民で管理、所有している共同山及び共有林に関する登記の現状と課題についてであります。市内の森林所有者のうち、複数の方が共同で所有している共有林の形態をとっている団体数は、森林の管理の基本となる森林簿上で見ますと、延べで約640団体となっております。
農地の相続未登記の現状については、平成２８年相続等未登記農地等の実態調査によりますと、全国では農地の２割程度が相続時に名義人を変更せず、故人のままである可能性が高いと発表されております。
２点目は、京都府の精華町では、死亡届の提出があった場合、総合窓口課というところで受付を行い、関係課と連携して、その死亡届に伴う諸手続の案内資料を取りまとめて相続人等に送付しており、後日、相続等に必要な戸籍、住民票等の写しの請求手続のために来庁された際には、総合窓口課で当該手続の対応をするほか、固定資産税係が総合窓口まで出向いて、法務局で相続登記の際に必要となる書類一覧を渡し、さらに総合窓口課の担当が
きといたしましては、特定空家等を除却する取り組みを促すための施策として、特定空家等とされた土地に対する固定資産税の住宅用地特例の対象からの除外、その結果、固定資産税が上がるわけでございますが、そのような特例の対象からの除外や、特定の地域において跡地が地域活性化のために供される場合には、除却や空き家の利活用にかかわる経費を支援する制度などが整備されておりますほか、空き家の発生そのものを抑制するための特例措置として相続等
したがいまして、この地権者も相続等によってかなり世代交代をしていると、その当時のことをわかっている人たちが少なくなっているということから、こういう要綱に対する理解も進んでいないという実態にあると思いますので、もう一度土地所有者、地権者を対象に説明会等を開く必要があるのではないか、早急にこれの要綱によって宅地化が進行すれば、それにこしたことはないわけですけれども、そうでない以上、いろいろと農業をやっている
崎山地区防災集団移転促進事業は、相続等の権利調整に不足の日数を要し、土地の買い取り等の年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 高浜・金浜地区防災集団移転促進事業及び赤前地区防災集団移転促進事業は、移転促進区域の土地の買い取り及び建物等の補償に関し、契約相手方の建物移転に不足の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。
◆11番（藤原治君） この空き地問題に関しては、国土交通省で、ちょっと前のデータですけれども、やはり空き地、空き家等についての全国的な調査もして、今後の土地の流動化、それから高齢化社会、そして相続等が発生して管理されていない空き地、空き家がふえていくということで、一斉調査をした例がございます。
赤前地区防災集団移転促進事業は、相続等の権利調整に不測の日数を要し、土地の買い取り等の年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 田老地区防災集団移転促進事業区域水道復旧事業は、他事業との調整に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。
また、農地中間管理事業創設の短所とされた耕作放棄地対策については、農業者の高齢化により耕作が困難となった農地や、相続等により地主不在となった農地が耕作放棄される可能性が高いことから、さまざまな場面において耕作者等の将来の営農意向を調査することが、耕作放棄地の新たな発生を未然に防ぐことの第一歩となってまいります。
特にも森林所有者が市外へ転出や相続等により市外在住者が森林所有者となるケースがふえており、森林所有者の林業への関心が低下し、林業振興を行う中で大きな課題となっていることから、二戸市森林整備計画をもとに、国の事業である森林整備地域活動支援交付金事業や市単独事業を活用し、森林組合と連携しながら森林施行団地による経営計画の作成、市外に在住する森林所有者との連絡調整、森林整備、林内路網整備等に取り組み、今後